すえます たかし 浦安市議会議員

福祉に一生懸命!!

浦安に一生懸命!!

やります!! スエマス!!

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すえます たかし の “政策”

子育て、障がい者・高齢者の暮らしを支援します!

若者が集まる魅力的な街を創る

防災先進都市を創る

運動公園を始め、浦安には本格的なスポーツ施設の計画が目白押しです。

多様なスポーツで、トップクラスを伺う若者が、この浦安にはたくさんいます。

そうした中、トップアスリートの育成システムがありません。

現状は、それぞれの種目、団体が個々に取り組んでいます。

浦安市を挙げて、本格的にスポーツ医科学的な取り組みとしたい。

つまり、若年層から、メディカルケアまでキチンと行う取組を、

産官学の取り組みとして、日本一のスポーツメディカルタウンを創る。

スポーツ少年たちのための、スポーツリハビリセンターも同様に

誘致していきたいと考えています。

世界と互角に戦える若者を育成・応援する街を目指します。

 

浦安の人口の約80%は集合住宅に住んでいます。

未曾有の液状化被害を出した街の災害対策は、日本で初めての大プロジェクトとして始動し、戸建地区では、地域住民の強い絆で現在進行形です。

一方、大規模団地では被災したインフラの補修は行いましたが、今後起こるとされる直下型地震に備えた液状化・耐震対策は進んでいません。

長寿命化のための蓄えはあっても、災害対策のためのお金はありません。

集合住宅の防災力強化に何が必要か、そのための行政の役割は何か。

基礎インフラの強靭化のための助成制度を提案しています。

私が提案した、継続使用が可能なトイレシステムの実証実験も避難所となる公共施設で実施することが出来ました。

今後必要な集合住宅敷地内の上下水道や、ガス管の強化整備への助成制度を作っていかなければ、私たちの生命・財産は守れないのです。

安心して暮らせる街を創る

浦安市内には、三次救急のできる優秀な大規模病院が2つもあります。

現在増え続ける脳疾患などの急性期医療は充実しています。

地域の医療介護の連携システムも機能し始めています。

それでも、慢性期のリハビリは地域から離れて行わなければならない

厳しい現実があります。

これまで、今後も増え続けるリハビリ需要に応えられるように、千葉県医療計画の中で東葛南部医療圏にある浦安市に、新たに病院開設できるように働きかけてきました。そして、高洲地区にリハビリ病院の開設を実現しました。これから、スポーツ障害にも対応できるリハビリテーションセンターの誘致も実現させたいと思います。

現在、高齢化率が全国平均よりも低い浦安市ですが、今後は急激に高齢化が進む街でもあります。社会問題化する認知症の急増の懸念もある中で、認知症の初期状態MCI(軽度認知障害)の予防、早期発見、改善は社会的喫緊の課題です。行政、ボランティア、ご家族全ての関係者と市民が様々な機会を通して全市的に取り組まなければならない課題です。認知症になっても安心して地域で暮らせる街づくりに取り組みます。

また、私が一番力を入れている障がい者施策の一つ、障がい者のためのグループホームの整備率は、残念ながら千葉県内で最低クラスです。

障がい者就労では、全国でも屈指の実績を誇る浦安市ですが、東京都心に

引けを取らない高い不動産価値のために土地の取得ができず、障がい者支援の団体・事業者が、居住系の支援に参入できません。

平成29年までの障がい者計画にグループホーム整備100名分の数値目標を入れましたが、実現できていません。行政による公共用地の無償貸与や高齢者住宅などとの複合的開発など、より積極的な支援がないと、これからも増える需要に対応できません。障がい者の地域生活支援のための住宅サービスを確立するために、参入する法人への支援と利用者への支援を通して、安心して地域で暮らせる街を目指します。

 

新産業育成と起業支援の街を創る

東京で働く若い人たちとのミニ集会を重ねています。

その中で、市内にビットバレーの様な刺激的な情報の集まる場所、低廉な家賃で起業できる環境整備の要望をいただいています。

遊休公共施設などを利用し、インキュベーションセンターと異業種交流のできるコワーキングスペースの設置を行政に提案してきました。

また、自宅でプチ開業している子育て中のご家庭からも、短時間保育付きのビジネス支援センターの要望をいただいています。

平成30年度から入船北小跡の「まちづくり活動プラザ」内に、シェアオフィスが、当代島に商工会議所主導でインキュベーションセンターも開設されました。まだまだ新しい取り組みが始まったばかりですが、子育てしながら安心して仕事のできる環境作りに取り組んでいます。

浦安市の豊かな税収の殆どを、個人市民税と固定資産税に依拠しています。法人市民税は税収の10%程度でしかなく、このアンバランスが、高齢社会が急激に訪れる本市の不安要素でもあります。

これまで地方自治体が誘致合戦を繰り返してきた、装置産業や工業製品の製造業は今後も海外流出の潮流は止められません。

その一方、市内には農地がありませんが、無農薬の食品ニーズは、11,000室余りを擁するホテル群でも、市内学校の給食施設からも声をいただいています。こうしたニーズに応える植物工場を市内での新産業と位置づけ、障がい者就労と併せて取り組むべきです。一大消費地東京へもフードマイレージゼロの好立地を生かして、安心安全で安定供給のできる農業生産地として市内工業の転換も視野に入れるべきです。

 

 

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